利用規約
WiFiBOX会員規約
第1条(用語の定義)
WiFiBOX会員規約(以下、「本規約」という)において、次の用語は下記の意味を有するものとします。
- WiFiBOX会員…本人の意思により本規約に同意の上、所定の方法により会員登録をした者
- 本サービス…当社がWiFiBOXサイトにて提供する機能並びに機器の貸出、返却およびサポートに係るサービスの総称
- マイページ…当社が運営・管理するウェブ申込システムのうち、会員登録の際に発行された当社独自のID・パスワードもしくは当社が指定する特定の外部サービスアカウントログインを利用して、当社が提供する各種機能を利用できるWiFiBOX会員の専用ページ
- 利用者…WiFiBOX会員であり、WiFiBOXモバイル通信機器レンタルサービスを申し込み、利用する個人および法人等
第2条(本規約について)
- 本規約は、登録したすべてのWiFiBOX会員に適用され、本規約に従って、本サービスをご利用いただけます。
- 当社がWiFiBOXサイト上およびマイページ上に掲載する諸注意等は本規約の一部を構成するものとし、WiFiBOX会員に適用されます。
第3条(会員登録手続)
- 本規約およびWiFiBOXモバイル通信機器レンタルサービス利用基本規約に合意し、当社所定の入会申込手続きに従って、会員登録を完了した者はWiFiBOX会員としての資格を有します。
- 当社は、会員登録の申請者に以下の事由があると判断した場合、会員登録の申請を承認しない、もしくは、会員登録を削除することがあります。
当社は、その理由に関して一切の開示義務を負わないものとします。- 入会申請に際して虚偽の事項を届け出た場合
- 本規約に違反したことがある者からの申請である場合
- その他、当社が利用登録を相当でないと判断した場合
- 本人確認書類の提示
- 利用者等は、入会申込またはモバイル通信機器の申込の際に公的本人確認書類を当社の求めに従い提示するものとします。
- 携帯電話不正利用防止法に規定するレンタルサービスに該当する場合、利用者等は同法に規定する利用者等の公的本人確認書類を提示するものとします。
- 当社の求めに応じず、本人確認書類の提示がなされない場合、サービスの提供をお断りすることがあります。
第4条(会員IDおよびパスワードの管理)
- WiFiBOX会員は、自己の責任において、本サービスで利用するユーザーIDおよびパスワードを適切に管理するものとします。
- WiFiBOX会員は、いかなる場合にも、ユーザーIDおよびパスワードを第三者に譲渡や貸与、または第三者と共用することはできません。
- 当社は、ユーザーIDとパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合は、そのユーザーIDを登録しているWiFiBOX会員自身による利用とみなします。
- 第三者によりユーザーIDおよびパスワードが使用されたことにより生じた損害に対する当社の責任は、当社の故意または重過失がない限り、直接かつ通常の損害に限られるものとします。
第5条(登録情報の変更)
WiFiBOX会員は、登録した会員情報に変更が生じた場合、速やかに変更内容の登録を行うものとします。登録内容の変更が適時、適切になされなかったことにより生じた損害に対する当社の責任は、当社の故意または重過失がない限り、直接かつ通常の損害に限られるものとします。
第6条(会員の退会)
- WiFiBOX会員は、当社が定める退会手続きにより、本サービスから退会できるものとします。
- 未精算の申込や商品の未返却など、継続する取引が残存している場合、退会手続きは実施できません。
第7条(当社の免責)
- 当社は、本サービスにおいて信頼できるサービスの利用環境や情報をWiFiBOX会員へ届けるべく努力をしていますが、次の各号について、保証いたしかねます。
- 本サービスおよび本サービスを通じて入手できる商品、サービス、情報等が、WiFiBOX会員の希望または期待を満たす適切なものであること
- 通信回線やコンピュータなどの障害によるシステムの中断・遅滞・中止・データの消失、データへの不正アクセス等が生じないこと
- 本サービスに関連して送信される電子メール等にコンピューターウィルス等の有害なものが含まれていないこと
- 本サービスの存続または同一性が維持されること
- WiFiBOX会員が本規約等に違反したことによって生じた損害に対する当社の責任は、当社の故意または重過失がない限り、直接かつ通常の損害に限られるものとします。
第8条(禁止事項)
WiFiBOX会員は、本サービスを利用するにあたり、以下の行為または以下に該当するおそれがある行為をしてはなりません。
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 犯罪行為に関連する行為
- 本サービスの内容等、本サービスに含まれる著作権、商標権ほか知的財産権を侵害する行為
- 当社、他の会員、またはその他第三者のサービスおよびサーバー、ネットワークといった社会インフラを構成する機能の破壊や妨害を目的とした行為
- 本サービスによって得られた情報を商業的に利用する行為
- 当社のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
- 当社および第三者に対して不正アクセスをする、またはこれを試みる行為
- 個人情報等を収集または蓄積する行為
- 不正な目的を持って本サービスを利用する行為
- 本サービスの会員またはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
- 会員に成りすます行為
- 会員IDおよびパスワードを第三者に貸与・譲渡する行為、または第三者と共用する行為
- 当社が許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、または営業行為
- 面識のない異性との出会いを目的とした行為
- 反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
- その他、当社が不適切と判断する行為
第9条(サービスの中断・停止等)
- 当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、WiFiBOX会員に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします
- 本サービスにかかるシステムの定期的または緊急の保守・点検を行う場合
- 地震、落雷などの天災や火事、停電などの事故および第三者による妨害行為など、不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
- システム障害やシステム負荷増大への対応をするなどのため、緊急の保守・点検を実施せざるを得なくなった場合
- WiFiBOX会員のセキュリティを確保するため、緊急の保守・点検を実施せざるを得なくなった場合
- その他、当社が本サ―ビスの提供が困難と判断した場合
- 本サービスの提供の停止または中断により、WiFiBOX会員が被ったいかなる不利益または損害に対する当社の責任は、当社の故意または重過失がない限り、直接かつ通常の損害に限られるものとします。
第10条(会員の利用停止・登録抹消)
- 当社は、WiFiBOX会員が次の各号に該当すると判断した場合、事前に通知することなく当該会員に対して、本サービスの利用停止、当該会員の会員IDおよびパスワードの変更、または当該会員の会員資格の取消し、会員登録情報の抹消をすることができるものとします。
- 本規約のいずれかの条項に違反した場合
- 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
- 料金等の支払が履行されなかった場合
- 当社からの連絡に対し、一定期間返答がない場合
- 本サービス利用において、不正行為が判明した場合
- 一定期間において、一定回数のパスワードの入力ミスがあった場合
- 3年以上、本サービスの利用(本サービスのログイン実績)がなかった場合
- 本サービス利用に関して不正行為が判明した場合
- その他、当社が本サービスの利用について、適当でないと判断した場合
- 本条に基づき当社が行った行為によりWiFiBOX会員に生じた損害に対する当社の責任は、当社の故意または重過失がない限り、直接かつ通常の損害に限られるものとします。
第11条(会員情報の取扱い)
当社は、WiFiBOX会員から取得した個人情報について、当社のプライバシーポリシー(「個人情報の取り扱いについて」)に従い適切に取り扱うものとします。
第12条(サービスの変更・中止)
当社は、WiFiBOX会員に通知することなく、本サービスの内容の変更、または本サ―ビスの提供を中止することができるものとします。これによってWiFiBOX会員に生じた損害に対する当社の責任は、当社の故意または重過失がない限り、直接かつ通常の損害に限られるものとします。
第13条(通知または連絡)
WiFiBOX会員と当社との間の通知または連絡は、当社の定める方法によって行うものとします。当社は、WiFiBOX会員に通知・連絡する際、サービスホームページへの掲示もしくは、会員情報として登録されている連絡先に直接、通知・連絡します。また、当社は、通知・連絡を発信した時点でWiFiBOX会員への通知・連絡が到達したものとみなします。
第14条(利用規約の変更)
- 当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、WiFiBOX会員の個別の合意を得ることなく、本規約を変更することができるものとします。
- WiFiBOX会員の一般の利益に適合する場合
- 本規約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性等変更に係る事情に照らして合理的なものである場合
- 当社は、前項により本規約を変更する場合、本規約変更の効力発生の相当期間前までに、本規約を変更する旨および変更後の本規約の内容並びにその効力発生時期を当社のホームページ等への掲載その他当社が適当と判断する方法により通知します。
第15条(権利義務の譲渡の禁止)
WiFiBOX会員は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。
第16条(準拠法、合意管轄)
本規約は日本法に基づき解釈されるものとし、本規約に関し訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上
付則
- 2022年4月1日 制定
- 2022年8月9日 改定
WiFiBOX(ワイファイボックス)モバイル通信機器レンタルサービス利用基本規約
第1条 (用語の説明)
WiFiBOX(ワイファイボックス)モバイル通信機器レンタルサービス利用基本規約(以下、「本規約」という)において、次の用語は以下の意味を有するものとします。
- 本サービス…株式会社テレコムスクエア(以下、「当社」という)が提供するモバイル通信機器レンタルサービス
- WiFiBOX会員…本人の意思によりWiFiBOX会員規約に同意の上、所定の方法により会員登録をした者
- 利用者…WiFiBOX会員であり、WiFiBOXモバイル通信機器レンタルサービスを申し込み、利用する個人および法人等
- モバイル通信機器…本サービスを構成する通信機器端末等(SIM・各種端末)およびその付帯機器
- 利用者保有機器…利用者が保有する機器やソフトウェア
- あんしん保証…本サービスの利用期間中、モバイル通信機器の紛失・盗難・破損に対して当社の指定の範囲で保証する制度
- マイページ…当社が運営・管理するウェブ申込システムのうち、会員登録の際に発行された当社独自のID・パスワードまたは当社が指定する特定の外部サービスアカウントログインを利用して、当社が提供する各種機能を利用できるWiFiBOX会員の専用ページ
- BOX(ボックス)…空港等に設置するモバイル通信機器を受け渡しするための設備。当社が提供するモバイル通信機器はBOXから取り出し、BOXに差し込むことによって貸出、返却をおこなう。
第2条 (本規約について)
- 本規約は、当社が本サービスの利用に関する基本事項について定めるものです。
- 当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、WiFiBOX会員の個別の合意を得ることなく、本規約を変更することができるものとします。
- WiFiBOX会員の一般の利益を棄損しない変更である場合
- 本規約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性等変更に係る事情に照らして合理的なものである場合
- 法令の変更等に基づいて、本規約の変更が必要となった場合
- 当社は、前項に該当せず本規約を変更する場合、本規約変更の効力発生の相当期間前までに、本規約を変更する旨および変更後の本規約の内容並びにその効力発生時期を当社のホームページ等への掲載や、その他当社が適当と判断する方法により通知します。
- 本規約において、翻訳版と日本語版に相違がある場合には、日本語版の内容が優先されるものとします。
第3条 (本サービスの適用範囲)
- 本サービスの適用範囲は、当社が提供するWiFiBOXに関するサービスサイトの機能および貸し出すモバイル通信機器に限ります。
- 本サービスの利用のために、利用者が利用者保有機器を使用する場合、利用者保有機器等の仕様および動作に依存する、一切の動作保証および使用目的への適合性の保証を当社はしないものとします。
- 回線を所有する通信会社に起因する利用不可能等の事態について、回線を所有する通信会社もしくは回線販売を仲介した会社に対して、当社は事態の復旧を要請します。また、この際、当社の責任は直接かつ通常の損害に限られるものとします。
第4条 (本人確認書類の提示)
- 利用者は、WiFiBOX会員の申し込みまたはモバイル通信機器の申し込み、貸出、返却の際に、本人確認書類の提出を当社が求めた場合、それに応じるものとします。
- 携帯電話不正利用防止法に規定するレンタルサービスに該当する場合、利用者は同法に規定する利用者の公的本人確認書類を提示するものとします。
第5条(レンタル契約の成立)
- 利用者と当社間のモバイル通信機器のレンタル契約(以下、「レンタル契約」という)は、利用者が当社所定の方法によりWiFiBOX会員となったうえ、本サービスの利用申し込みを行い、かつ、当社が当該申込の内容を適当と認め当社が利用者に申し込みの承諾をしたのち、当社からの通知をもって成立するものとします。
- 当社は、前項に定める通知を、電子メールおよび書面等の当社が適当と認める方法で行うものとします。
- 利用者の都合により、第1項の申込承諾通知の確認が遅れたとしても、レンタル契約は成立するものとします。
第6条(申込にかかる諸注意)
- 提供するモバイル通信機器の機種は、当社にて決定するものとします。
- 1回の申込で申し込めるモバイル通信機器の台数は1台となります。
- 利用者が、以下の事由に該当する場合、本サービスに申し込みできません。
- 被後見人、被保佐人、被補助人、未成年者(これらの者の法定代理人の承諾がある場合を除きます。)
- 利用者が指定したクレジットカードにつき、クレジットカード会社、収納代行会社、金融機関等により、利用停止処分等が行われている方
- 過去に利用料金等の支払を怠ったことがある方
- 過去に犯罪行為または犯罪に結びつくおそれのある行為を行った方
- 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、およびその他これらに準ずる方、ならびにこれらの方でなくなった時から5年を経過しない方
- その他、当社が申し込みいただくことを不適当と判断した方
第7条(契約単位・契約期間)
- 契約単位は1日とし、モバイル通信機器の貸出場所の現地時間を基準とします。
- 契約期間
- 本サービスの契約期間は、利用者がモバイル通信機器を受け取った日から起算して最大90日間とします。
- 契約期間を延長する場合、利用者は再契約を行うものとし、初回の契約期間を含めて、連続する契約期間の合計は最長180日間とします。
- 再契約
- 契約期間延長による再契約時の契約期間は、再契約期間の合計が180日を超えない範囲で任意の日数を設定できます。この場合の返却日は、再契約時に指定した日付となります。
- 契約期間延長による再契約時の契約内容は、利用国および「あんしん保証」を含め、初回契約時と同一の内容とします。ただし、容量プランの変更は可能とします。
- 契約期間延長の手続きは初回申込時に指定した返却日の翌日23:59までに行うものとし、期日までに決済を含めた手続きを完了させる必要があります。
第8条 (申込内容の変更)
- 申込および決済完了後、申込内容の変更はできません。
第9条 (レンタル契約のキャンセルおよび解除)
- 利用者が当社に対して、解約の意思を、受取日までの期間かつモバイル通信機器を受け取る以前に示した場合、当社は当該解約を承諾するものとします(以下、「キャンセル」という)。
- 利用者の行為が次のいずれかの各号に該当すると当社が判断した場合、当社は利用者に予告なくレンタル契約を解除できるものとします。また、その場合、支払い済みの利用料金は返却いたしません。
- 会員登録の内容に偽りがあった場合
- 申込の内容に偽りがあった場合
- 料金の支払い義務を怠った場合
- 本規約に定める利用者の禁止事項のいずれかに該当した場合
- 利用者の信用状態に重大な変化があった、または、その恐れがあると認められる場合
- 連絡なく、返却予定日を過ぎた場合(以下、「未返却」という)
- 連絡なく、申込時に指定した受取日にモバイル通信機器の受け取りをしなかった場合
- その他、契約当事者間の信頼関係を著しく損なう行為があった場合
- キャンセル
- 受取日までの期間かつモバイル通信機器を受け取る以前に、利用者が当社に対してレンタル契約の解約の意思を表示した場合は、当該レンタル契約はキャンセルされたものとします。
- 前項に定める解約の意思の表示方法は、利用者がマイページからキャンセル申請することにより実施するものとします。
- キャンセルに伴う返金は、クレジットカードの返金処理とさせていただきます。返金を銀行振り込みなど、クレジットカードの返金処理以外の方法で返金が行われる場合、返金金額より返金手数料を引いた金額を返金させていただきます。手数料は返金方法により異なるため、キャンセル時にお問い合わせください。
- 申込時に指定した受取日の翌日以降もしくは、モバイル通信機器を受け取った後のキャンセルは応じかねます。
- NoShow
利用者が当社にキャンセルの意思表示をせず、かつ申込時に指定した受取日までに受け取りをしなかった場合は、当社は申込時に確定した利用料金と同等額を徴収するものとします。
第10条 (物品の保管、受け取りおよび返却の費用)
- 利用者がモバイル通信機器を受け取っている場合、その保管にかかる費用は利用者が負担するものとします。
- モバイル端末機器の受け取りおよび当社への返却に費用が発生した場合、その費用は利用者が負担するものとします。
第11条 (利用者の報告義務)
- 利用者は次に該当する場合、速やかに当社に連絡をするものとします。
- 申込内容に変更があった場合
- モバイル通信機器を破損・盗難・紛失や他の理由にて返却できない場合
- レンタル契約期間の延長を希望する場合
第12条 (利用料金および諸注意)
- 利用料金は、初回申込時に指定した受取日から返却日までの期間に発生します。なお、契約期間の延長による再契約の場合、第7条第4項第1号が適用されるものとします。
- 支払方法は、当社が提供する決済方法のみとなります。
- 支払いは、申込確定時点で決済が実行されます。
- 期間延長における支払いは、期間延長申込確定時で決済が実行されます。
- 本サービスの利用料金は、当社ホームページにて表示します。
- 利用者が指定した返却日より早く返却された場合、未利用期間分の料金は返金の対象外とします。
- 利用者が指定した返却日を過ぎて返却が確認できなかった場合、当社は利用者に対して遅延延滞金を請求できるものとします。遅延延滞金は、1日当たり、申込金額の1日分の金額とします。また、返却日を含む7日間を経過してもモバイル通信機器が返却されなかった場合、当社は利用者に対して別紙1にある当社規定の弁済金を請求できるものとします。
- 利用者がモバイル通信機器を盗難された、または紛失した場合、別紙1の当社規定の弁済金を請求できるものとし、利用者は当社に当該事態の報告義務があるものとします。
- 当社は6項の報告を受けた場合、速やかに回線業者に回線停止を依頼しますが回線業者にて回線停止がされるまでに利用された通信料金等は利用者が負担するものとします。
- 利用者がモバイル通信機器を宅配便で受取る場合および返却する場合の宅配料金は、利用者が負担するものとします。
- 故障・水没、返却場所での返却忘れ等でBOXへの返却が不可能な場合、利用者は速やかに当社に連絡するものとし、別途当社から案内する方法で返却を受け付けるものとします。
- 利用者がモバイル通信機器を宅配便で返却する場合の宅配料金は、利用者が負担するものとします。
- 利用者が当社の指定する方法以外でモバイル通信機器を使用した場合および利用者が利用申込時に申告をしていない国や地域でサービスを使用した場合は、当社は当該使用にかかる所定の料金を請求できるものとします。
- 次の各項の事象にかかる通信料金について、当社は利用者に請求をおこなうものとします。
- モバイル通信機器を紛失・盗難した場合で第三者により不正に利用されたとき、利用された通信回線利用料等の費用
- 申込時に申告のない国や地域で利用した場合、その通信回線利用料等の費用
- 利用者が想定していない受信により、モバイル通信機器が使用された場合の通信回線利用料等の費用
- 利用者が自身の保有機器、ソフトウェアの使用において発生した利用料金のうち、当社が支払代行を実施した利用料金
- 貸し出したデバイスのファームウェアアップデートにかかる通信回線利用料金は利用者の負担となります。
- 当社設備の破損を発見した場合、当該設備を破損した利用者に対して、当社規定の弁済金を請求します。
- 当社規定の支払期日より支払が遅れた場合は、遅延損害金(年率14.6%)の請求をいたします。
第13条(あんしん保証)
利用者は以下の事項を承諾するものとします。
- あんしん保証は初回の契約開始時に設定されるものとし、各契約期間に適用されます。
- モバイル通信機器の受取後にあんしん保証の申込・キャンセルはできません。契約期間の延長による再契約の場合も、初回の契約内容と同一の内容となり、あんしん保証の追加申込またはキャンセルはできません。
- あんしん保証はモバイル通信機器の紛失・盗難・破損にかかる弁済金の全部もしくは一部を保証するものであり、回線が停止されるまでの通信回線利用等の料金および紛失・盗難・破損による利用者の逸失利益等を補償するものではありません。
- あんしん保証に加入した場合でモバイル通信機器の紛失・盗難・破損が発生したときは、利用者は当サービスで提供するマイページより該当の申請を行うものとします。
- 前項の申請を怠った場合、利用者は補償を受けられず、別紙1に記載した弁済金の支払が発生します。弁済金の支払が発生した場合でも、あんしん保証の料金は返金されません。
第14条 (個人情報の取扱い)
当社は、WiFiBOX会員から取得した個人情報について、当社のプライバシーポリシー(「 個人情報の取り扱いについて」)に従い適切に取り扱うものとします。
第15条 (レビュー等)
- 当社は、利用者がレビューを記入した場合、本規約に同意したものとみなします。
- 免責事項
- レビューは利用者の責任において投稿されるものであり、当社はレビューの内容の正確性、信頼性、目的適合性等につき一切保証しないものとします。
- 当社はレビューが本規約等に違反しているかどうかを監視する義務を負わないものとします。
- 前各項のほか、当社は本サービスに関して利用者または第三者に生じた損害について、当社の責めに帰すべき事由を除いて責任を負わないものとします。
- 禁止事項
- 当社または第三者を誹謗中傷する内容
- 犯罪行為に結びつく、もしくは助長する内容
- 法令に反する内容
- 営利宣伝目的を含む内容
- 特定の政治的または宗教的主張を含む内容
- 根拠なく当社の評判を毀損しまたは信用不安を引き起こすおそれのある内容
- 当社または第三者の著作権、名誉、プライバシーその他の権利を侵害しまたはそのおそれのある内容
- 差別的表現を含む内容
- 低俗、有害、下品その他他人に嫌悪感を与える内容
- 上記の他、公序良俗に反する内容
- その他当社が不適切と判断する内容
- レビューの取り扱い
- 当社は、レビューの内容を、当該レビューを投稿した利用者に通知することなく、自由に転載、引用、開示、配信、分析およびその他の方法により、無償で利用することができるものとし、利用者はこれに同意します。また、利用者は、当社および当社の指定する者に対し、レビューにかかる著作者人格権を行使しないことに同意します。
- 当社は、Okendoによるレビュー収集ツールを利用しています。Okendo社によるアクセス情報の収集方法および利用方法については、Okendo社の「 End User Terms & Conditions」および「 End User Privacy Policy」によって定められています。
- 利用者は、特段の定めがある場合を除き、他の利用者のレビューを転載、転用、編集、複製その他一切の利用行為を行ってはならないものとします。
- レビューの表示期間および当社による保管期間については、当社の裁量で定めることができるものとし、利用者はこれに異議を述べることができないものとします。
- 当社は、当該レビューの内容を参考し、商品の開発、企画、販売するなどの行為をする場合があっても、投稿された方には報酬や、開発に伴う権利等は一切発生いたしません。
第16条 (その他の利用者の承諾事項)
- 利用者は、次の行為をしないものとします。
- モバイル通信機器の第三者への譲渡・貸与
- モバイル通信機器からSIMカードを取り外す行為
- モバイル通信機器への暗証番号の不正入力
- 犯罪行為または犯罪に結びつくおそれのある行為
- 公序良俗またはその他法令に反する行為もしくはそのおそれのある行為
- モバイル通信機器を分解、改造、修理、譲渡、貸与、転売、名義変更、質権の設定その他の担保に供する等の行為
- モバイル通信機器の回線番号を公になる印刷物等へ記載・表示する行為
- その他、モバイル通信機器を通常の使用方法以外の方法で使用する行為
- 利用者は、次の事項を承諾するものとします。
- モバイル通信機器は貸出毎に呼出番号を変えることなく継続的に使用される。
- 地図上、本サービスのサービスエリア内であっても現地の通信事情等で繋がり難い場所があり、通信事業者の都合等により利用できない事態が発生する可能性がある。
- モバイル通信機器は精密機器であり、消耗性のあるバッテリーを搭載しているため、故障や劣化によりサービスを利用できなくなることがある。
- 警察など、捜査機関等からの要請があった場合、利用者情報を開示することがある。
- 当社は如何なる理由においても、本サービスの提供方法を変更する義務を負いません。
- 当社は利用者によるデータ通信型サービスの付属ソフトウェアのインストール・アンインストールに伴う障害やご利用中の利用者保有機器における障害について、一切の責任を負いかねます。
第17条 (損害賠償の請求)
- 利用者は次の行為をしないものとし、次の各号の規定の一にでも該当したことにより 当社が損害を被った場合は、当社はその損害を請求することができるものとします。
- 当社または第三者の著作権、その他の知的財産権を侵害する行為または侵害するおそれのある行為
- 当社または第三者のプライバシーまたは肖像権を侵害する行為または侵害する恐れのある行為
- 犯罪行為もしくは犯罪的行為に結びつく行為またはそのおそれのある行為
- サーバへの不正なアクセスなど、データ通信型サービスの運営を妨げる行為
- 公序良俗その他法令に反する行為またはそのおそれのある行為
- コンピュータウイルス等の有害なプログラムを、データ通信型サービスを利用して提供する行為
- 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律または特定商取引に関する法律に違反する行為
- 当社は次の各号に該当する場合、データ通信型サービスの利用停止または一時中断の措置をとることがあります。この場合、当社が適当と判断する方法で事前に申込者または利用者にその旨を通知するものとします。但し、緊急の場合または止むを得ない事情により通知できない場合、この限りではありません。
- 設備またはサービス障害、メンテナンス工事等により通信ができない場合
- インフラ事業者およびアプリケーション提供元の都合により通信ができない場合
- その他技術上または当社の業務の遂行上やむを得ない場合
- 利用者が本サービスの利用に関して、第三者に損害を与えた場合、または第三者との間に紛争を生じた場合、利用者は自己の責任と費用でこれを解決するものとし、当社にいかなる責任も負担させないものとします。
第18条(接続不具合にかかる当社の責任範囲)
- 本サービスにおけるモバイル通信機器の接続不具合(以下「接続不具合」といいます)にかかる責任範囲は、当社が提供するモバイル通信機器の故障に起因する不具合に限るものとし、以下の各号に定める事象に起因する接続不具合が生じた場合、当社の責任は直接かつ通常の損害に限られるものとします。
- 利用者の機器の取扱や使用方法に起因する接続不具合
- 利用者保有機器等の仕様、操作、設定、機器の互換性等に起因する接続不具合
- 回線事業者、接続事業者およびアプリケーション提供元等の都合に起因する接続不具合
- 利用者がモバイル通信機器を使用する周囲の地形、建物等の障害物およびレーダー、家電製品の電波干渉の影響等の利用環境に起因する接続不具合
- 天災地変等の不可抗力に起因する接続不具合
- その他、当社の責に依らない事由に起因する接続不具合
- 前項以外の不具合が発生した際、利用者がご利用ガイドに基づくトラブルシューティングを行わなかった、または当社サポートセンターに連絡しなかった場合、不具合によるサービス利用ができなかった責任の所在は利用者にあるものとし、当社の責任は直接かつ通常の損害に限られるものとします。
第19条(当社が行う賠償範囲の限定)
当社の責に帰すべき事由により利用者に損害を与えた場合、当社は利用者に生じた直接かつ通常の損害に対して、本サービスの利用料金の範囲内で責を負うものとし、逸失利益等の特別な損害に対しては、予見可能性の有無を問わず当社は責を負わない(ただし、利用者が消費者契約法上の「消費者」に該当する場合で、当社に故意又は重大な過失がある場合を除きます。)ものとします。
第20条 (準拠法・裁判の管轄)
本規約における準拠法は日本国法とし、本規約により生ずる権利義務に関する訴訟については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第21条 (Fair Usage Policy(データ通信の公平な利用のための方針)による通信会社のパケット利用制限)
当社のデータ通信商品は、現地回線の直接利用により、一般的なご利用においては充分なデータ容量を提供しております。 しかし、ネットワーク品質の維持および公平な電波利用の観点から、国内外の通信会社では、短期間に大量のデータ通信を行うユーザーに対して、通信量の制限を行う場合があります。その場合、インターネットに接続ができなくなる、または極端に通信速度が落ちることがあります。
上記理由により、通信の制限が発生した場合、モバイル通信機器の利用期間中での復旧ができなくなります。動画の閲覧、ネット通話、大容量ファイルのダウンロード、オンライン ゲーム、パケット通信が常時発生するカーナビ利用などは極力お控えください。万が一利用制限が発生しても、利用者は利用料金を当社に支払うものとします。
付則
- 2022年4月1日 施行
- 2023年7月20日 改定
- 2024年3月15日 改定
- 2024年6月17日 改定
- 2024年8月13日 改定
別紙1
1. あんしん保証
モバイル通信機器のご利用中、利用者に起因しない事故、盗難などによりモバイル通信機器を破損、紛失した場合、下記に記載する(1)あんしん保証適用条件を満たすことで、弁済金のすべてもしくは一部を免除します。
- あんしん保証適用条件
- モバイル通信機器の破損、紛失が利用者に起因したものでないこと
- モバイル通信機器の破損、紛失した場合、その状況をモバイル通信機器の利用者が指定した返却日までに当社にご連絡いただいていること
- 現地警察などの発行する事故証明や盗難証明などの証明書を当社が求めた場合に提示すること
※証明書が入手できなかった場合、その旨を当社にお知らせください。
- 免責事項
- あんしん保証は、回線が停止されるまでの通信等の料金および・盗難・破損による利用者の逸失利益等を補償するものではありません。
2. 遅延延滞金および弁済金
- 遅延延滞金
利用者に貸し出したモバイル通信機器を、利用者が指定した返却日を超えて返却された場合、下記に示す遅延延滞金を請求いたします。なお、返却日を含む7日間を経過しても返却が確認できなかった場合、端末代金および遅延延滞金を加味し、(2)弁済金に記載のモバイル通信機器に示す金額を請求いたします。
- 1日につき、ご利用料金の1日当たりの金額
- 弁済金
利用者に起因する理由により、利用者に貸し出したモバイル通信機器および当社設備等を破損、紛失(盗難含む)した場合、下記に示す弁済金を請求いたします。
- BOX(5Slotタイプ) 5万円/1台につき
- BOX(12Slotタイプ) 10万円/1台につき
- BOX(24Slotタイプ) 20万円/1台につき
- BOX(48Slotタイプ) 40万円/1台につき
- モバイル通信機器
- 全損、紛失の場合2万5千円/1台につき
- 一部破損の場合3千円/1台につき
- その他 当社にて査定の上、請求金額を決定します。
※破損の場合、モバイル通信機器および当社設備等の破損の状況は、モバイル通信機器の返却時、当社にて確認させていただきます。確認の上、弁済金の発生する状況が見られた場合、理由を問わず、弁済金を請求させていただきます。
※紛失の場合、理由を問わず、弁済金を請求させていただきます。
ただし、あんしん保証をお申し込み済み、かつ、あんしん保証の適用条件を満たしている場合、モバイル通信機器の弁済金は全額または一部の金額を免除いたします。